購入資金が不足する場合

ローン利用にはもちろん公的ローンを中心に構築していきますが、それでは購入資金が不足する場合には民間ローンを利用します。銀行・信用金庫・生命保険会社等の住宅ローンは金利は高めですが、融資条件などが公的融資よりは緩やかになっています。公的ローンだけでは必要な融資が受けられないときや、公的融資が利用できないときには、民間住宅ローンを活用することになります。民間住宅ローンの融資条件は、金融機関ごとに異なっており、事前の比較・検討が重要です。公庫融資と年金融資は固定金利となっていますが、財形融資は変動金利となっています。民間住宅ローンは建て前上は固定金利と変動金利が用意されていますが、窓口では変動金利を勧めています。変動金利は基本的には長期プライムレート(銀行が長期資金を融資するときの最優遇金利)が変更されるとき、その変更幅だけ引き上げまたは引き下げられますが、変更の都度すぐに金利が変更されるわけではありません。購入できる物件総額が決まれば、その金額に見合う物件探しにとりかかります。まず迷うのが、マンションか一戸建てかでしょう。さらに新築分譲住宅か、中古の流通物件かという選択判断です。住まいの意識調査では一戸建て志向が圧倒的に多いのですが、設定した購入総額の範囲内で一戸建住宅が取得可能なら、それによればよいでしょう。通常は相当遠距離でないと、予算に合った一戸建ては見つかりません。しかし最近は取得可能な定期借地権による一戸建てが市場に出てきています。50年後、住宅を取り壊して地主に土地を返還することで納得するなら、それを選べばよいのです。マンションは土に親しめない欠点がありますが、1階の専用庭付きマンションを求めれれば可能です。マンションは増改築ができないといわれますが、一戸建ても大抵は容穣率・建ぺい率が限度一杯に使われていますので同じことです。一般論でいえば、マンションのプラス面に目を向け、これを第一義に物件選択の指標として、将来の一戸建てへの住み替えというステップ・アップを考えます。公的ローンの融資条件や住宅取得に伴う税制上の特典等から比較するならば、圧倒的に新築住宅が優遇されています。そうであるなら新築住宅だけに絞ればいいかというと、そう早計には結論づけられません。その判断基準は、求めようとする物件が立地・環境・価格・間取り等の諸々の条件からみて、新築住宅よりも買主の求める諸条件に近いものであるかどうかという点です。